経営者が知るべき詐欺の手口 ── 元刑事が解説する「騙されないための5つの鉄則」

経営者を標的とした詐欺は、年々巧妙化しています。経済犯罪を専門に捜査してきた経験から言えることは、「自分は騙されない」と思っている人ほど、実は騙されやすいということです。詐欺師は、相手の自信や判断力の高さを逆手に取る手法を熟知しています。

近年増加しているのが、「ビジネスメール詐欺（BEC）」です。取引先や上司になりすまし、偽の請求書や送金指示を送りつける手口です。メールアドレスの一文字だけを変えたり、実在する担当者の名前を使ったりと、一見しただけでは偽物と見抜けないほど精巧です。実際に、大企業でも数億円規模の被害が発生しています。

投資詐欺も経営者がターゲットにされやすい犯罪です。「限定的な投資機会」「確実なリターン」「今すぐ決断が必要」。これらのフレーズが出てきたら、まず詐欺を疑ってください。正当な投資には、必ずリスクの説明があります。リスクを語らない投資話は、ほぼ間違いなく詐欺です。

騙されないための鉄則の一つ目は、「急かされたら立ち止まる」です。詐欺師は、相手に考える時間を与えないために、常に緊急性を演出します。「今日中に」「この機会を逃すと」という言葉が出たら、それ自体が警戒すべきサインです。

二つ目は、「別ルートで確認する」です。メールで送金指示を受けた場合、そのメールに返信するのではなく、電話や別のメールアドレスで直接本人に確認してください。詐欺師が用意した連絡手段を使っている限り、確認にはなりません。

三つ目は、「うまい話には裏がある」と常に意識することです。相場を大幅に上回るリターン、リスクゼロの投資、独占的な取引機会。これらは、冷静に考えれば不自然な話ばかりです。しかし、巧みな話術と信頼関係の構築により、判断力が鈍らされてしまうのです。

四つ目は、「第三者の意見を求める」です。重要な判断を下す前に、信頼できる弁護士、会計士、あるいは調査会社に相談してください。詐欺師は、被害者を孤立させようとします。「他の人には言わないでください」という要求は、詐欺の典型的な手口です。

五つ目は、「相手の身元を徹底的に調べる」です。名刺に書かれた会社名や役職が本物かどうか、法人登記を確認する。ウェブサイトの情報が実態と一致しているか調べる。これらの基本的な確認を怠ったために、被害に遭うケースが非常に多いのです。

合同会社LITでは、取引先の信用調査や人物調査を通じて、経営者の皆様を詐欺被害から守るサポートを提供しています。「この話は本当だろうか」と少しでも疑問を感じたら、契約や送金の前にご相談ください。調査のプロが、事実を明らかにします。