ストーカー被害から身を守る ── 元刑事が教える「証拠の残し方」と「警察を動かすコツ」

ストーカー犯罪は、エスカレートする性質を持っています。最初は些細な接触や連絡であっても、放置すれば行為がエスカレートし、最悪の場合は身体的な危害に発展する可能性があります。警察の生活安全部門でストーカー事案を数多く扱ってきた経験から、被害の初期段階で取るべき対応をお伝えします。

まず最も重要なのは、「記録を残すこと」です。いつ、どこで、何をされたのか。日時、場所、行為の内容を時系列で記録してください。手書きのメモでも構いませんが、できればスマートフォンのメモアプリなど、日時が自動記録されるツールを使うことをお勧めします。不審な電話やメッセージはスクリーンショットで保存し、つきまとい行為は可能な限り動画で記録してください。

警察への相談は、多くの方が「こんなことで相談していいのか」と躊躇されますが、早期の相談が極めて重要です。相談する際のコツは、感情的にならず、事実を時系列で整理して伝えることです。「いつから」「何回」「どのような行為が」あったのかを、記録に基づいて具体的に説明してください。曖昧な訴えでは、警察も対応の判断が難しくなります。

警察に相談する際に持参すべきものは、被害の記録（時系列メモ）、証拠となる写真や動画、メッセージのスクリーンショット、そして相手の情報（氏名、住所、勤務先など分かる範囲で）です。これらが揃っていると、警察の対応が格段にスムーズになります。元刑事の立場から言えば、具体的な証拠がある相談は、担当者も動きやすいのです。

ストーカー規制法では、「つきまとい等」と「ストーカー行為」が規制対象となっています。つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、監視していると告げる行為、面会・交際の要求、乱暴な言動、無言電話・連続メール、汚物の送付、名誉を傷つける行為、性的羞恥心を害する行為が対象です。これらの行為を反復して行うことが「ストーカー行為」に該当します。

日常生活における防犯対策も欠かせません。帰宅時のルートを毎日変える、エレベーターでは知らない人と二人きりにならない、自宅の鍵は必ず施錠する、防犯ブザーを常に携帯する。これらの基本的な対策を徹底するだけで、被害のリスクを大幅に低減できます。また、信頼できる人に状況を共有しておくことも重要です。一人で抱え込まないでください。

合同会社LITでは、ストーカー被害に関する相談から、証拠収集、警察への相談同行、身辺警護まで、ワンストップでサポートしています。警備事業と調査事業の両方を持つ当社だからこそ、「調べる」と「守る」を同時に提供できます。被害が深刻化する前に、まずはご相談ください。